工務店選びの豆知識

都市計画区域外と市街化調整区域、家を建てられるのはどちら?

用語解説
都市計画区域外

 

 

こんにちはsmiley

おうちの相談窓口@イオンモール伊丹昆陽店です。

台風がUターンラッシュを直撃しましたね。

帰省していたみなさん、無事に帰宅出来ましたか?

お盆休みもそろそろ終盤。

本日は予定されていた猪名川の花火大会が中止になり、とても寂しく思いますcrying

 

 

 

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都市計画区域外

 

という言葉を聞いたことはありますか?

 

土地探しをしている方は、きっと一度は見たことがあると思います。

物件情報などに、記載されている言葉です。

 

この、都市計画区域外という言葉を説明するには、まずは都市計画法について触れなければならないでしょう。

 

 

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都市計画法とは、

住みよい街を作るために定められた法律です。

住みよい街を作るために、計画的に整備・開発・保全する地域を定め、無秩序な開発が行われないように定めています。

都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備のための「必要な事項」を定めており、都市計画法では、まず「住みよい街作り」をどの区域で進めていくかを指定します。

そして、その指定された区域を都市計画区域といいます。

 

都市計画区域外とは、この都市計画法に含まれていない土地の事を指します。

 

ではこの都市計画地域外、家を建設することは可能なのでしょうか?

 

 

 

 

結論から先に答えると、「都市計画区域外で建物を建てることは可能」です。

都市計画法は原則として都市計画地域に適用されます。

都市計画区域内の市街化調整区域の場合には建物の建築などには都道府県知事の許可を得なければなりませんが、都市計画法の適用されない都市計画区域外であれば建物の建築は可能です。

※ただし、都市計画区域外であっても1ヘクタール以上の開発行為の際には開発許可が必要です

 

 

そして、都市計画区域外に建物を建築するにあたり、下記の条件にひとつでも該当している場合には、建築基準法により確認申請が必要です。

 

①映画館や病院、学校、カフェ、倉庫などの特殊建築物で、その用途の床面積の合計が100㎡を超えるもの。

②木造で3階建て以上の建築物、または延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの

③木造以外で2階建て以上の建物物、または延べ面積が200㎡を超えるもの

④1〜3の建築物を除き、都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区内または都道府県知事が指定する区域内における建築物

 

 

また、あくまで建築確認申請が不要なだけであり、都市計画区域外における建築基準法を守って建築する必要があります。

建築基準法第3章は、都市計画区域外では適用されませんが、建築基準法第2章は都市計画区域外であっても適用されます。

 

では、先述の市街化調整区域、これはどういったものなのでしょうか。

 

市街化調整区域もまた、都市計画区域内で区分された区域のひとつです。

 

市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」と都市計画法で定められています。

都市計画地域外とは違い、市街化を抑制する区域のため、市街化調整区域では都市計画法で定められている条件を除いて、新規建設などの開発の許可はおりません。

 

家づくりをする上で、土地探しは一番骨の折れる作業であると言っても過言ではありません。

気に入った土地が見つかったら、素早く行動にうつし、その土地の持つ特性をチェックし、自分の好みの家が建てられるのかどうか、確認してみましょう!

 

 

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