工務店選びの豆知識

年末調整。保険控除で賢く節税!

業界情報

こんにちは!

おうちの相談窓口🏠イオンモール伊丹昆陽店です。

今週も始まりましたね。

毎日寒い日が続きますが、おうちの相談窓口は元気に営業中です!

皆様のご来店を、心よりお待ち申し上げております。

 

 

会社員、公務員のみなさま、もう年末調整は済みましたよね?

そう。

12月になると総務から渡される、あの紙のことですwink

毎年お馴染みの作業なので、わかっているようで、

しかし、詳しく説明しろと言われると・・・

という方も多いのではないでしょうか。

しかしこの作業をしっかりするかしないかで、12月の手取りは変わってきます。

そして、場合によれば来年の市民税も変わってきます。

 

しっかりと理解して、賢く節税しましょう!

 

 

そもそも、この年末調整という作業は、なぜ必要なのでしょうか?

 

私たちは、毎月の給料から所得税を支払っていますよね。

実は、この所得税の金額は、勤務先が前年度の所得や情報を元に概算で算出した金額なのです。

そこで、勤務先は一年の終わりが近づいてくると、個人から、「所得控除」や「税額控除」の情報を集めることで正確な所得税額を算出するのです。

その正確な所得税額と、概算で給与天引きしていた所得税額との差額を調整するのが「年末調整」というわけです。

 

では、その所得控除や税額控除と言うのは、どういったもので受けることができるのでしょうか。

年末調整の用紙を見てみましょう。

 

 

①生命保険料控除

黄色の部分です。

生命保険に入っていると、その分所得控除を受けることが出来ます。

では、なぜ生命保険に加入する事が、所得控除につながるの仕組みになっているのでしょうか。

それは、自費で生命保険に加入し準備する「亡くなってしまった時の遺族に遺すお金」や「老後の生活の資金にする為のお金」は、

本来国が援助するものなのです。

しかし、現状、残念ながら必要としている国民全員に、十分な援助が出来ているわけではありません。

ですので、自費で保障を用意する代わりに、国に納税する金額をある程度控除するという特別な措置を設けているのです。

 

「生命保険料控除」で税金を節約できる仕組み

 

ここで注意が必要なのは、生命保険料控除で税金の負担が直接軽くなるのではないと言うこと。

 

生命保険料控除によって減少するのはあくまでも、税額算出の基となる「課税所得」です。

所得税や住民税の金額は「課税所得×税率」で求められます。

そして、課税所得は「所得総額-所得控除」という式で算出できます。

生命保険料控除により所得控除の金額が増えると課税所得が減少し、結果として税額も減少するというわけです。

 

そして、この用紙を見てわかるように、生命保険だけではなく、介護保険、個人年金保険料なども、控除の対象となります。

個人年金保険とは、個人型確定拠出年金などの、個人で入る年金のことです。

そしてこのidecoについては、掛け金全額所得控除となりますので、大きな節税効果があります!

 

また、それぞれの控除額には限度額が定められているので、要チェックです!

 

「保険料控除」の画像検索結果

 

あとは青の部分

地震保険です。

注意しなければならないのは、火災保険は控除の対象にはならないということ。

以前は「損害保険料控除」という制度がありました。

ただ、平成18年の税制改正により、翌年の平成19年分からこの制度は廃止になってしまいました。

その代わり、新たに登場したのが、地震保険を対象にした「地震保険料控除」です。

 

そして緑の部分

社会保険料控除です。

そもそも社会保険とはなんでしょうか?

社会保険とは健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称のことです。

社会保険料控除は、自分や自分と生計を一にする親族の社会保険料で、1年間に自分が支払った額の全額が所得控除になります。

この社会保険料控除には限度額が設けられていません。

自分の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料などで、勤務先によって給与や賞与から差し引かれている以外の社会保険料がある人や、家族の社会保険料を自分が支払っている人が記入します。
たとえば、自分が大学生の時に学生納付特例制度を使って支払っていなかった国民年金保険料を社会人になってから支払った場合や、20歳以上の大学生の子供の国民年金保険料を支払った場合などが該当します。

 

たった一枚のこの用紙に、これだけの項目があり、記入しなければ税金は決して戻って来ません!

収入アップを目指すのも、節税して手取りを増やすのも、結局は同じことなのです。

おうちの相談窓口では、住宅の購入と同時に、医療保険や生命保険、または地震保険に加入される方が沢山いらっしゃいます。

万が一のお守りとしての役割の保険ではなく、節税対策としても価値のあるものだということを、どうかお忘れなく、申告はきっちりしましょう!

 

 

 

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(担当 反町)

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